与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
そういった中で、今後においては、インバウンドも、もう一度、できるだけヨーロッパとか、アジア系の方々を中心としたインバウンドの誘致というのを、この丹後地域全体で考えていく必要があるかなというふうに考えております。 そういったことで、今後も、その与謝野町においても長期の滞在ができるようなプログラムの造成ですとか、そういったことを取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
そういった中で、今後においては、インバウンドも、もう一度、できるだけヨーロッパとか、アジア系の方々を中心としたインバウンドの誘致というのを、この丹後地域全体で考えていく必要があるかなというふうに考えております。 そういったことで、今後も、その与謝野町においても長期の滞在ができるようなプログラムの造成ですとか、そういったことを取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
ただ、日本政府としましては、昨年10月に国連で人権問題を取り扱う第３委員会で、新疆ウイグル自治区での人権状況に深刻な懸念を表明する共同声明にアジアで唯一加わるなど、以後、欧米諸国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、日本政府は様々なレベルで中国への働きかけを行っております。
◎商工振興課長（小室光秀） その販路の部分について、また、前ページの１１ページの話になりますが、このシリコンバレー等と非常に造詣の深い先生方とのネットワークの中で、様々な企業、そういったとことのビジネスを展開していく、これは国で言えばアメリカだったり、またヨーロッパ、またアジア圏、こういった部分も当然、重なってくると思いますけども、そういった部分について、その可能性を、このコンソーシアムでつくっていこうということでございます
そういう点では、北東アジアでも非核地帯の議論を進めることが大事だと思っています。 その点で１点、核兵器禁止をめぐる国際環境というのは大きく変わっているわけですけれども、その点については、八幡市においても従来の答弁にこだわらず、核兵器をなくすための積極的な一歩を踏み出していただきたいと思います。再度の市長の答弁を求めて２回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
さて、国内で争点となっていることは、唯一の戦争被爆国である日本が、核を保有する主要な国々と同じくこの条約に反対していること、なぜ核兵器禁止条約に批准し同意しないのかといったことであると理解しますが、日本の批准については、今のアジアの安全保障状況、中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況下で、日本が核兵器禁止条約に参加してしまえば、米国による核抑止力の正当性を損ない、日本が北朝鮮などによる核の脅威にさらされる
現在、ワクチン開発に関するニュースも報道されておりますが、日本より２桁も多い感染者が出ているアメリカやヨーロッパなどでは、ワクチン接種により集団免疫を獲得することで、感染数が少ないアジア諸国と同じ程度まで流行を抑えることになっていくと予想されます。
ヨーロッパなど２８か国では同性婚が認められていますし、アジアでも認めているところがあります。ということで、そう爆発的な数ということではないですが、世界的な流れになっていると思います。
警察庁の自殺統計から厚生労働省が、自殺対策推進室が作成されているグラフを見ますと、1997年、1998年というバブル崩壊後、山一證券をはじめとする金融機関が倒産、それからアジア通貨危機というとどめが入って、ここで一気に増えております。特に男性の伸びが大きいんですね、この統計を見てますと。
私は，アジアで初めて開催される世界最大の生涯スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズの成功に向けて，熱心に広告塔となり応援をしてまいりましたが，来年の5月開催は，総合的な見地から開催を1年延期すべきとの考えを，7月の連合議会本会議での一般質問で申し上げました。しかし，井戸連合長は粛々と準備を進め，10月28日の理事会で最終的な開催方針を決定するとの答弁でありました。判断時期が遅すぎます。
条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８４カ国、批准国は４４カ国となり、発効に必要な条件（５０カ国）まで、残り６カ国となっています。 アメリカの核の傘に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度を直ちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力するあかしとして、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めます。
本市ならではの地域特性といたしましては様々なものがありますが、例えば、日本海側アジアに面した天然の良港で、韓国、ロシアとを結ぶ航路の開設は、新規ビジネスの大きなチャンスになり得るかもしれません。
さらには、もう１つの寄港地であるウラジオストクは、近年アジアから最も近いヨーロッパとして旅行人気が高まっているほか、舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市もウラジオストクが大変近い距離にありますことから、今後こうしたロシア極東との交流も視野に入れた、航路のＰＲを進めてまいりたいと考えております。
世界では、感染が急速に拡大している、特に南北アメリカや南アジア、アフリカでの感染拡大は極めて憂慮すべき状況です。 緊急事態宣言から今日まで、市民生活や雇用に大きな影響を出しており、緊急事態宣言が解除されてもすぐに経済活動は元に戻らず、地域経済は、リーマンショック以上に全国で広範な業種に深刻な影響を与えています。
また、私自身も、世界にいる、ヨーロッパやアジアにいる友人などから情報とかを収集しておりまして、特にタイとかから帰省で感染が広がってきたということを聞いたので、東京で都市封鎖とかロックダウンという話になったときに、ＳＮＳで帰省はやめようと呼びかけたり、でき得る限りの情報収集と正確な一次情報の広報に私も努めていましたが、４月１６日、全国緊急事態宣言で、国の方針に沿って、学校の休校や最低限の活動を除き、経済活動
韓国、朝鮮が10人、中国、台湾が11人、インドネシア１人、その他アジア諸国が19人、ボリビア６人、ブラジル７人、ペルー１人、アルゼンチンが１人、ロシアが３人でございます。 ○菱田明儀 委員長 小野学校教育課主幹。
新型コロナウイルス感染症が中国からアジアに広がり、欧米でも猛威を振るい、地球上のほぼ全ての国で感染者が発生。世界保健機構、ＷＨＯは１月末に緊急事態を宣言。３月には「パンデミック世界的大流行」と断言されました。 我が国でも東京都が週末の外出自粛要請を発出される中、国民的お笑いタレントの志村けんさんがお亡くなりになり、感染症の怖さが日本中を駆け巡りました。
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の人数を国際比較した場合、日本は人口100万人当たり７人で、多くのアジア圏が欧米に比べて数十から100分の１程度であるという調査結果がございます。
議員ご指摘のように、本年４月から本町職員１名を一般財団法人アジア太平洋観光交流センターに派遣をいたしております。初めに、一般財団法人アジア太平洋観光交流センターについて、少しご説明をさせていただきます。
現在、ヨーロッパ、アジア、アメリカなど、各国で蔓延しています。本町においても、町長を本部長として、対策本部を設置し、本町から１人も感染者を出さないという決意で臨んでいます。 今回の修正案は、この新型コロナウイルス対策費用として利用できるようにした修正案であるため、賛成といたします。 ○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
とりわけ製造業の中でも、やっぱり将来、次の需要の見通しが立たないので、特に中国、アジアを中心に設備投資を全体的に落としておられるような企業が多く、その関係でそういう設備投資の部品等を供給しておられる企業さんも相当影響が出てくるということで、その時点ではまさに米中貿易摩擦の先行き観に対して不安を感じてきたところであります。